2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
医療費の負担の大きい人が入ってきて保険者の財政が悪化して加入者全体の保険料の引上げにつながることを保険者が嫌がるというのは、確かにこれ理解できますが、現在の仕組みは、国保の加入者が病気にかかって治療を受けたときに、更に状態が悪化して働けなくなって生活保護を受けることになると、それまで国保から支払っていた治療費が減る分、国保の財政は良くなるという状況であって、国保が医療扶助にただ乗りしているというふうなことも
医療費の負担の大きい人が入ってきて保険者の財政が悪化して加入者全体の保険料の引上げにつながることを保険者が嫌がるというのは、確かにこれ理解できますが、現在の仕組みは、国保の加入者が病気にかかって治療を受けたときに、更に状態が悪化して働けなくなって生活保護を受けることになると、それまで国保から支払っていた治療費が減る分、国保の財政は良くなるという状況であって、国保が医療扶助にただ乗りしているというふうなことも
○小西洋之君 防衛大臣に、今の外務大臣の答弁を踏まえて質問させていただくんですが、私の理解なんですが、トランプ大統領は大統領選挙のときはまさにいわゆる安保ただ乗り論みたいな主張を一生懸命していたんですが、多分大統領に着任してから日米同盟の本質について説明を受けたと思うんですね。
しかし、この日米安保条約は、日本だけがただ乗りしているわけではないと思うんです。アメリカにとって、日本に基地を置くということは、世界戦略上も、また対中アジア外交においても、大変重要な役割を担っている。アメリカにとっても大きなメリットがある在日米軍基地だと思います。 そのように考えるならば、やはり基地負担というものも根本的に考え直す必要があるんじゃないか、このことを強く思います。
何かただ乗りするんじゃないか、不正があるんじゃないか。その調査をした結果、不正がゼロだったと。このことを、ゼロだったということの報告、発表が余りされていません。 それから、犯罪の温床ですね。これは、この三十年間、どの数字をどこを見ても、警察庁が発表している数字を見ても、犯罪の発生率低いです。 そして、単一民族国家論ですね。これ非常に、アイヌが先住民であるという、もう国会での決議もあります。
ただ、やはりこの議論はしていかないと、アメリカが必ず来てくれる、支援、応援をしてくれるものだと思っているからこそ、アメリカの方から、日本、ただ乗りやないか、駐留予算をもっとふやせという議論になっちゃうけれども、現実にアメリカが本当に来てくれるかどうかわからないのに、ただ乗り論なんて成り立たないわけですね。
外国人の方も支え手であって、負担している部分についてはきちんと受益もあるけれども、それを偽って入ってこられた方、日本の社会保障にただ乗りしようとしてやってくる方、そこはきっちりとした線引きにおいて引き続きやっていただきたいと思います。
日本は社会保障天国だからただ乗りしてやろうというふうな人が来るような社会保障ではいけないわけでございます。日本は社会保障が充実してとってもいい国だから働こうと思える、いい社会保障制度、そしてその基本となるのは、日本国民が理解、納得できる、フェアな、公正な制度づくりだと思いますので、しっかりと今後とも取り組んでいきたいと思います。 どうもありがとうございました。
村や農協に、ある意味で現場にただ乗りしてきた政策も限界に来ているということなのではないかと思います。 以上で私の意見陳述を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
結果的に、当時の議論の流れとしては、要は、どこまで日本の保険で面倒見たらいいんだ、大丈夫なのか、また、ただ乗りを許すなという話も含めて、そのときにそういうトーンの中で起こっています。 事実関係だけちょっと数字で見た方がいいかと思いまして、これ保険局の資料を持ってまいりました。二枚めくっていただきまして、二ページのところに、外国人被保険者数の推移という表が①で記載されております。
ただ乗りというのが出てくるわけですね。これも、医療の世界でももう今出てきていますから、その辺りの日本人と外国人労働者の社会保障や待遇の問題を非常に詰めてやっておかないと、一ランク下の人たちが日本の地、現場とか地域に入ってきたときに、もう日本の社会自体の形ががらっと変わっていくようなことになりますので、その辺は十分に詰めた議論がこれから必要になってくるなというふうに思っております。
これから、新たに五年間で、特定技能の方が二十六万人から三十五万人も日本に来ていただいて働いてもらおうとおっしゃっている政府が、まるで医療のただ乗りをしているというふうなイメージを発信しているように私は思えてならないんですね。本当に来てほしいのか、来てほしくないのか、よくわからないと思っているんです。労働者ですから、ずっと元気に働いていただきたいですけれども、けがも病気もされます、人間ですから。
実際、既に、事実に反したデマの健康保険ただ乗り論で、医療現場、自治体窓口での入管との連携による外国人管理が強化されようとしています。 この際、はっきり申し上げますが、この三十年を限って言っても、外国人労働者が税金や社会保険料、労働保険料を払いっ放しです。見合った行政サービスを受けていません。また、外国人労働者を社会保険加入させない派遣会社など、事業主の問題がずっと続いています。
今般の改正におきまして先使用の制限が行われることにより、先使用者によるＧＩの価値に対するフリーライド、いわゆるただ乗りが規制され、模倣品の排除が行われますので、その結果、生産者や消費者の利益の保護につながるというふうに考えております。
また、厚生労働省も、いわゆる不適切な保険証の使用があるのではないか、医療費のただ乗りということに関しましては全く無策だったわけではございませんで、しっかりと取組を行ってきてくださっておりました。運用面での見直しなどは、昨年の末、そして今年も春から行われてまいりました。ところが、法律そのものは七十年前からそのままでありました。
企業の業況が悪くなったときに支援するのがメーンバンクの役割であり、信用保証協会の支援姿勢にただ乗りしてメーンバンクが責任を放棄してしまっては、今回の制度改正の意図とは真逆になってしまいます。 したがいまして、新しい制度の下で、金融機関の事情ではなく、中小企業の事情に応じてリスク分担を調整していけるかが今後の焦点になります。
一つは、彼の言うのには、日本はアメリカから職を奪う、二つ目は輸出だけをして物を輸入はしない、アメリカから、あと通貨、為替の操作をする、最後には安全保障上はただ乗りをしていると。この五つの批判というのは、二〇一五年、二〇一六年の大統領選挙のキャンペーンめぐっても、繰り返し彼は日本に対して批判をしていました。
一番いいのは、二国間ではなくて、ある程度ヨーロッパのような多国間の間の、複数の国で安全保障に関する同盟なりあるいは枠組みをつくるのがいいということになるかと思いますが、今度そうすると集合行動論の観点でフリーライドする国が、ただ乗りする国が生まれてくるということでありまして、これは冷戦後にヨーロッパのＮＡＴＯが東側に拡大するときに、一体東ヨーロッパ諸国で大丈夫かという議論が起こったのと同じような話でありまして
いずれにいたしましても、これもまさに委員おっしゃられたとおりなんですけれども、商店街では、防犯カメラの設置でありますとか商店街全体の振興でありますとかが行われておりまして、そういったことにただ乗り、フリーライドするという問題が存在しているということは十分認識をしておりますので、そうした課題も含めまして、今後とも商店街振興のあり方を検討してまいりたいと思っております。
要するに、ただ乗りはさせないという、こういうことでございます。
こういう大金持ちとか大企業の行動を、税金を払わずに公共サービスにただ乗りをしている、財産を移動できない国民に負担を押し付けているということをＯＥＣＤがもう一九九八年に厳しく非難をしているわけであります。それから二十年近くたっても、パナマ文書で出てきたように、いまだいろんな課税逃れが起きていると。
これは、チェックオフの金を出さなくても、その団体が要請して得た成果をひとしく享受できるからであって、いわゆるフリーライド、ただ乗りを許していることであります。 海外でも、フリーライドに対する不満と不公平感から国がチェックオフ制度を制定したと聞いておりますが、この点をどう考えておられますか。
○長島（昭）委員 これは一九七八年に、当時の金丸防衛庁長官がアメリカのブラウン国防長官に対して、当時はいろいろ、経済摩擦が非常に激しくなり始めたころで、安保ただ乗り論というのがアメリカで相当台頭してきて、それに対して、アメリカの兵士に守ってもらっているんだから、少し思いやりを持って金を出そうや、簡単に言うと、そういう発想から特別協定の締結に至ったわけですが、もう、そういう思いやりとかいう時代でもないということで